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Wechat(微信)公式アカウントが日本法人名義で取得可能に

Wechat

お久しぶりです。実に半年ぶりの投稿です。

いつもセミナーでみなさんに「SNSをはじめたら必ず決まった頻度での投稿を続けてください。」と言っているのに、本当に講師失格ですね。。

が!少し言いわけをさせていただくと、プロフィールにある通り、今後の展開としてずっとフィールドをアジアに広げることを考えていて、去年から少しずつその準備を進めていました。

今後はその関連情報も増やしていこうと思っています。

●Wechat(微信)って?

いきなりですが、最近よく「Wechat(ウィチャット:中国名は微信)」という言葉を耳にしませんか?これは中国でもっとも多くの人に使われているアプリの一つです。中国の方とお友達になったり、一緒に仕事をすることになると決まって「Wechatのアカウントを持ってますか?」と聞かれるほど多くの人が使っています。

日本でいうとLINEにあたるという説明がよく見られますが、自分の近況をアップしてお友達と共有する機能もとても盛んに使われているので、私はよくLINEとFacebookを合わせた感じのアプリと説明しています。

●中国ではWechat(微信)があれば生活できる!?

さらに、中国ではWechatpay(微信支付)と呼ばれるモバイル決済がとてもよく使われていて、電車に乗るにもコンビニで買い物をするにもWechatpayで支払をすることができます。しかも、QRコードをスキャンするだけという手軽さもあり、中国ではとても広く普及しています。

さらに、ニュースやお店の情報などもチェックできたり、各企業の公式ページに掲載された商品を購入することができたり、公共料金の支払いもできるので、Wechatさえあれば生活には困らないとまで言われています。

こういった生活上に必要なサービスの拡充でユーザーを囲い込む方法はFacebookもLINEも取り組んできましたが、今のところまだWechatほどの成果を出せていません。そういう意味では世界最先端の取り組みを実現しているアプリともいえるでしょう。

●Wechat(微信)の公式アカウントを日本法人名義で取得するには

これほど中国で大きな影響力を持つWechat。中国マーケットを狙う日本の企業にとってはもはや無視できない存在です。

そのため、公式アカウントを取得して情報発信をしたいと考える企業も増えていますが、従来は中国にある代理店に開設を依頼する必要がありました。さらに、運営者もその代理店名義になってしまいます。それではそのアカウントが正式なものかどうかはっきりしません。

そこで、最近になってようやく海外法人名義でのアカウント開設が可能になりました。と、サラッと書いてしまいましたが、これ「ついに!!」とい思われる方も多いのではないでしょうか。

晴れて公式アカウントが開設されればしっかり認証マークもつきますので、信頼度も抜群です。ただし、その分手続きはとても煩雑で、なおかつテンセントから認められた日本国内の代理店に依頼する必要があるので費用もかかります。

それでも待ちに待った日本法人名義でのアカウント開設が可能になったということで、現在多くの企業が開設手続きを進めています。

ご興味がある方はご相談に応じますのでぜひご連絡ください。
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●最後に

久しぶりの投稿が営業的な内容になってしまいましたが、この分野はまだ始まったばかりで今後どうなるのか私自身も正直わかりません。

ただ、ITやSNS運営に関する知識と経験があり、かつ中国語がある程度理解できる人材はまだまだ少ないので、私でお力になれるととてもうれしいと思っています。

今後も引き続き有益な情報発信をしていきますので、改めてどうぞよろしくお願いします!!